リフォーム契約に必要な書類って？

リフォームをする場合は、「契約」というリフォーム業者と利用者の間で決めたルールに従って進められます。
契約である以上、その契約を示すために「契約書」というものを作成するのですが、リフォームを行う場合は、複数の契約書や契約書ではないが必要な書類がいくつもあり、それらは全て用意しないといけません。

基本的にはリフォーム業者に任せておいてよいものが多いのですが、署名と捺印をするものが多いので、どんな書類が必要であるかは理解しておかないと、後々トラブルの元になることがあります。

リフォーム契約に関係する書類の例を以下に挙げているので、参考にしてみてください。
ただし、全てのリフォームにおいて同様の書類が必要になるわけではありません。

リフォーム契約に必要な書類一覧

リフォーム契約に必要な書類は、以下のようなものがあります。

契約前にリフォーム業者から提出される書類

リフォーム見積書

リフォームをする場合、最初の入口となる書類です。
リフォーム業者の営業マンが、現場を見て「どこをリフォームするのか」「どのくらいの費用でリフォームができるか」を示したもので、見積書で提示された金額が業者に支払う料金になります。

打ち合わせシート

リフォーム業者との打ち合わせの内容を記録するものです。
業者が提出しない場合もあるので、自身で打ち合わせの内容を記録すると打ち合わせシートの代わりになります。

仕上表（仕様書）

リフォーム工事に使用する建材のリストです。
打ち合わせシートと見比べる事で、リフォーム業者が希望通りの工事内容を理解しているかを計ることができます。

設計図

リフォームをどういう工事で行うかを示すものです。
第三者の建築士に持ち込んで設計に問題がないかを調べる事もできます。

瑕疵保険説明確認書と未加入承認書

住宅保証機構が提供する瑕疵保険に加入できるリフォーム業者の場合、瑕疵保険についての説明があります。
これはその時に発行されるもので、瑕疵保険の説明がリフォーム業者からされたことを示すものです。
更に瑕疵保険の説明を受けた上で加入しないと、未加入承認書が発行されます。

瑕疵保険についての説明がない場合は、そのリフォーム業者の利用は避けてください。
また、瑕疵保険への加入は必須ともいえるので、基本的にこの書類は受け取る事はありません。

保証書

瑕疵保険に加入する際、瑕疵保険への加入と補償される部分が指定されている事を示す書類です。

リフォーム契約に必要になる書類

住宅リフォーム工事標準契約書

リフォーム工事の契約書で、リフォームにGOサインを出す時に署名と捺印をする事になる「リフォームの始まる」を示す契約書です。

住宅リフォーム工事標準注文書、請書

住宅リフォーム工事標準契約書と同等のものですが、リフォーム費用が100万円以下の場合や、設計図などの添付書類が付かない場合に使用されることがあります。

リフォームローン契約に必要な書類

リフォーム資金を金融機関のローンで賄う場合に必要な書類の基本です。
金融機関によって必要な書類は変化します。

多くの書類が必要ですが、具体的に何が必要かはローンを申し込む金融機関へ確認を取ってください。

リフォーム契約後に必要になることがある書類

工事内容変更合意書

リフォーム内容に変更があった場合、変更内容に同意したことを示す書類です。
これがないとリフォーム内容の変更をした場合、解決不能のトラブルが起きることがあります。

リフォーム完了後の引渡し時に受け取る書類は？

リフォームが完了すると、リフォーム業者からいくつかの書類を提出されます。
これらの書類はリフォームの内容を保証するもので、全て確認して初めてリフォームが完了します。

リフォーム工事が終了したことを通知する書類

工事完了書

リフォーム工事が完了したことを通知する書類です。

完了確認書

リフォーム工事が完了し、計画通りのリフォーム工事が行われたことを確認したことを証明する書類です。

重要事項説明書

リフォームについての重要な説明で、図面を作るような高いカスタマイズをしたリフォームで提出されます。

リフォーム中の現場画像数枚

どんな工事が行われたをリフォーム業者が説明するときに提出されます。

最終図面

リフォームがどういう形で完成しているかを示す図面です。

取り扱い説明書

導入した設備などについている説明書です。
業者によってはリフォーム後の注意などを書かれたパンフレットの場合もあります。

アフターサービス関係書類

アフターサービス関係書類
設置した設備（洗面台やキッチンなど）の保証書
保険付き保証書

リフォーム後の保証を示したもので、これがあると定められている期間内に瑕疵が起これば保証されます。

申請書関係

自治体などがリフォームに対して補助をしている場合、リフォーム業者から必要書類が提出されます。
提出される書類はリフォームの内容によって変わるので、かならず確認が必要です。

リフォーム完了後も、書類は多く提出されます。
煩わしい作業になりますが、リフォームの最後の作業なので、手を抜かずにチェックしてください。

リフォーム契約時の確定申告、減税に必要な書類

リフォームをした場合、所得税控除、固定資産税控除の対象になります。
また、住宅ローンでリフォーム資金を確保した場合は、住宅ローン減税の対象になります。

減税の恩恵を受けるには確定申告が必要ですが、確定申告時に提出する以下の書類が必要です。

リフォーム契約をした時の確定申告に必要な書類の基本

住民票（写し）
登記事項証明書
補助金の額を明らかにできる書類（リフォーム契約書など）
源泉徴収票

耐震リフォームをした場合

住宅耐震改修特別控除額の計算明細書
住宅耐震改修証明書

バリアフリーリフォームをした場合

住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
増改築等工事証明書
床面積が50平方メートル以上であることを証明できる登記事項証明書
住民票の写し（ただし、要介護認定か要支援認定を受けているが同居している場合は、その親族も表示されている事）
リフォーム契約書

太陽光など省エネリフォームをした場合

住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書
増改築等工事証明書
床面積が50平方メートル以上であることを証明できる登記事項証明書
住民票の写し
リフォーム契約書

リフォーム書類のまとめ

以上がリフォーム減税に必要な書類です。
どの書類も基本的に、税務署、役所の窓口、リフォーム業者から入手できます。

リフォームに関わる書類は数が多く、また内容も分かりにくいのですが、１つでも欠けると意味がありません。
また、リフォームの内容や自治体によって必要なものや入手できるものが変わるので、必ずリフォーム業者や自治体、金融機関に確認を取って、何が必要かを確認してください。

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リフォームを行う際には、色々な業者と比較する事をオススメします。 業者を比べる事で、数十万円単位で安くなった事例は多くありますので、リフォームを行う際には、注意するようにしましょう。

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