リフォーム業者の倒産

リフォーム業者も法人である以上、経営が上手く行かずに倒産する場合があります。

倒産は突然起こり、前もって連絡が来るような事はありません。
そのため、リフォームを依頼している業者が、工事中に倒産するという事も発生する事もあるわけです。

万が一リフォーム工事を依頼していた業者が倒産した場合、何が起きてどういう対処をしなければならないかを以下に挙げます。
リフォームのリスクの対処法として参考にしてみて下さい。

他人事ではないリフォーム業者の倒産

リフォーム業者の倒産は、決して他人事ではありません。
確率を考えれば決して多くはないのですが、企業である以上は倒産する可能性はゼロではないのです。
自分だけは大丈夫だと考えていると、対処が遅れて取り返しがつかない事になる事もあります。

リフォーム業者の倒産は、誰にでも起こり得るという事は覚えておいてください。

倒産するリフォーム業者の特徴

倒産するリフォーム業者の特徴

倒産するリフォーム業者には、以下のような特徴があります。

リフォーム契約を急がせようとする

リフォームは契約をして初めて費用の支払いをします。
倒産目前のリフォーム業者の中には、倒産して活動が出来なくなる前に、出来る限り契約を取ろうとする場合があります。

リフォーム費用が他者と比べて安すぎる

リフォームの費用が安ければ、利用者からすれば選択を決める大きな決め手になります。
この事を悪用して、倒産が確定しているリフォーム業者は、意図的にあり得ないほどの安い価格を提示して来る事があるので、リフォームの価格には要注意です。

リフォーム費用の支払いを急かす

倒産しかけている会社はどんな所でも同じなのですが、まず何よりも現金を取る事を優先する傾向があります。
そのため、リフォーム業者も倒産が近い場合は現金欲しさに支払いを急かしてくる事があるので、これも注意が必要です。
特にリフォーム費用の一括支払いを求めてくる場合は警戒してください。

この他にも、担当者や業者自体に連絡が付かない、打ち合わせが進まないなどの特徴もあります。
ただし、これらの特徴は必ずしもリフォーム業者の倒産を示唆するものではありませんが、上記のような事をしてくるリフォーム業者は避けた方が無難です。

詐欺とリフォーム業者の倒産

悪質なリフォーム業者の中には、倒産が確定すると訪問勧誘などで多くの契約を取り、そのまま工事をせず放置してお金だけ支払わせるという悪質なケースが発生する事があります。
この行為は詐欺などに問われる犯罪なので、警察の捜査の手が及ぶ事になりますが、この手口に騙されてしまうとトラブルを招き、解決もかなり難しいものです。
この行為は検挙されてる可能性が高いのですが、もし被害に遭って検挙されたとしても、被害者にお金が戻ってくる事は期待出来ません。

工事中にリフォーム業者が倒産したらどうなる?

工事中にリフォーム業者が倒産したらどうなるのか

工事中にリフォーム業者が倒産した場合、以下のような事が発生します。

リフォーム業者が倒産した場合、必ず起こるのが工事の中断です。
企業が倒産をすると、代表者などと連絡が取れなくなるなどの問題が発生します。
また、通常の業務を行う事が困難になるために、多くの場合で工事が止まり、その後再開される事はありません。

基本的に倒産をした場合、どこからも連絡が来ないのがほとんどです。
そのため、工事が中断し業者に連絡をしても連絡が付かない、対応がない事で異変に気付くことになります。

業者によっては、倒産処理のために対応窓口を設ける事もあります。
しかし、リフォーム業者が倒産する場合は、そのほとんどが中小の規模が小さな業者なので、倒産してしまうと対応など何も出来ません。

最悪の場合、この時点で泣き寝入りになる場合があります。
業者と連絡が取れた場合、中断している工事についてどうするかを話し合う事になりますが、根本的な解決策を示されることはまず期待出来ません。

リフォームを依頼していた業者が倒産してしまうと、経過はどうであれ工事は途中で中断され、そのまま放置状態になります。

また、リフォーム業者の倒産はお金の面にも影響します。

リフォーム業者が倒産した場合、工事を進めている分だけ料金を支払わなければなりません。
これは、リフォーム業者の破産管財人を通して請求が来るので、支払いを拒否する事が出来ないのです。

ただし、実際の支払いには工事の中断による損害なども関係してくるので、簡単には解決する事が出来ません。

リフォーム業者が倒産したかどうかの確認方法

リフォーム業者が倒産したかどうかの確認方法

企業が倒産した場合、社名が「官報」という国の機関紙に掲載されます。
最近ではネット上でも倒産した企業が公開されているので、調べればすぐに分かります。

一部のSNSでも倒産した企業の情報がリアルタイムで流れているので、もしリフォームを依頼した業者が倒産していれば、すぐに目にする事も可能です。
依頼していたリフォーム業者の倒産が明らかになった場合は、出来る限り早く今後の行動を選択する必要があります。

リフォーム途中で倒産した場合の対処法は?

リフォーム途中で倒産した場合の対処法

リフォームを依頼していた業者が倒産したことを確認できた場合、行うべきことがあります。

リフォーム工事契約は解除しない

リフォーム工事の契約は、業者が倒産をしても有効な状態が維持されています。

リフォーム業者が倒産した時、支払っている代金がある場合は工事を勧めた分の料金を差し引くと「債権」、簡単に言えば倒産したリフォーム業者に対して金銭的な貸しです。

事実上リフォーム工事の続行は不可能になるため、契約を守れなかったという責任をリフォーム業者が負うことになります。
工事契約の解除をしてしまうと契約が消えてしまい、「契約をして発生した債権」ではなく通常の再建として扱われ、債権者としては少々不利になるのでオススメ出来ません。

基本的に倒産した場合、契約自体の解除は倒産したリフォーム業者側の破産管財人のみその権利が認められています。
しかし、契約の解除を申し出る事は可能なので、破産管財人から契約解除を通知してくるまで待って下さい。

中断している工事部分の保存

リフォーム業者が倒産した場合、行われていた工事は中断します。
住宅の工事が中断した場合、そのまま放置すれば劣化が進んでしまい建物を傷めてしまうので、対策が必要です。

特に屋外の工事は雨や風などで傷みが一気に進むので、工事している部分を保護(養生)して下さい。
費用が掛かりますが、そのまま何もしない状態にしておくのは最悪の選択です。

工事の進行度を調べて料金を確定させる

例え倒産してリフォーム工事が止まったとしても、工事の進捗率に応じてリフォーム料金を支払う必要があるので、いくら払えばよいかを決めないといけません。

そこで、リフォーム工事がどこまで進んでいるかを調べて、倒産したリフォーム業者に支払うべき料金を確定させます。
工事がどのくらい進んでいるのかを調べるには、建築士に調査をしてもらうのが確実です。

調査を依頼する建築士は、リフォーム業者内部ではなく第三者の建築士を選択してください。
リフォーム工事が全体の何割進んでいるかが確定すれば、リフォーム業者に支払うべき料金も決まります。

この作業が必要な理由は、倒産したリフォーム業者の破産管財人から「配当」を受け取るためです。

困ったことに、「リフォーム代金」と「リフォームの中断によって発生した損害」は相殺する事ができないという決まりがあります。

例えば、リフォーム料金が100万円だったとして、倒産が原因で120万円の損害が出たとします。
この場合、リフォーム料金100万円を損害120万円から差し引けば20万円の補てんを受け取る事になりますが、「差し引く」事ができないので100万円を支払わないといけません。

これは一度裁判で争われた経緯があり、判例としてすでに結果が出ているので、リフォーム料金は配当を受け取るためにも必ず確定させる必要があります。

納得は出来ないかもしれませんが、必要な手続きと考えてください。

リフォーム工事中の部分の処理

破産管財人から配当についての決定が報告されたら、リフォーム工事が中断してる部分をどうするかを決めます。
別のリフォーム業者に依頼するか、自分で工事をするか、放置するかの3択になりますが、どちらにせよ費用が掛かるものは全ては自己負担になり、倒産したリフォーム業者に請求する事はできません。

つまり、リフォームを依頼した業者が倒産した場合は、工事が行われていない、代金を支払っていない以外では必ず損害を被る事になります。
当然ある程度のお金は返還されますが、その金額についてもかなり厳しいのが現実です。

リフォーム業者が倒産したら返戻金は少ない

リフォーム業者が倒産したら返戻金は少ない

リフォーム業者が倒産した場合、裁判所が指定した「破産管財人」という事後処理をする責任者が決められ、どの程度の損害が出たかに関わらず、破産管財人が定めた配当率で支払ったお金が戻ってきます。

「戻ってくる」といってもあくまで「配当率」で戻ってくるので、全額戻ってくる事はほぼありません。
例えば、リフォーム利用が1500万円で全額支払っている場合、リフォームを依頼していた業者が倒産して配当率が1%だった場合、支払われるのは1500万円の1%である15万円です。
倒産してしまった場合は多くの場合で数%の配当になるので、料金の先払いをしてしまうとお金を取り戻す事は出来なくなります。

たとえリフォーム料金を全額支払っていない場合でも、進んでいる工事の分は料金を支払わないといけないので、損をする事は免れません。

リフォーム業者の倒産はリスクの大きいので、自衛手段を講じておかないと万が一が起きた場合、大きな損害を受けることになります。
ただし、1つだけ倒産のリスクを回避できる方法があります。

リフォーム業者の倒産と保険

リフォーム業者の倒産と保険

リフォーム業者が倒産した場合、どういう形であれ大きな損害を受けるものです。
しかし、新築やリフォーム時の保険を提供している住宅保証機構が、「住宅瑕疵担保責任保険」というものを提供しています。
この保険に加入しておくと、リフォームを依頼した業者が倒産しても保険金が支払われるので、被害を最小限に留めることも可能です。
倒産以外の不利益も保障されるので、リフォームで発生するリスクを回避するには最良の選択肢になります。

また、通常の保険会社でも同じような商品が販売されていることもあるので、いくつかの保険に同時加入することも選択肢の1つです。

瑕疵保険で補償される内容

リフォーム瑕保険で補償される内容は、以下の通りです。

  • リフォーム業者が倒産した場合
  • リフォームした部分に瑕疵があった場合
  • 工事中の第三者検査
  • 建物の構造の中で重要な部分に瑕疵があった場合
  • 雨水侵入防止部分に瑕疵があった時

基本的にはリフォーム工事が失敗した時の保険ですが、倒産時のリスクも肩代わりしてくれるので、安全なリフォームが出来るようになります。

支払われる保険金

住宅瑕疵担保責任保険で支払われる保険金は、一戸建て、マンション(集合住宅)どちらも上限が2,000万円です。

支払われる保険金の内訳は、発生した損害、損害を確定させるための調査費用、仮住まいへ引越しをするための費用の3つなので、1つの保険でリフォーム業者倒産時のリスクを大幅に減らせます。

必ず保険が提供されている事を確認する

住宅瑕疵担保責任保険は、リフォーム業者を通じて加入出来ます。
この保険に加入出来るかどうかはリフォーム業者次第なので、リフォーム契約をする前に必ず確認をして置いて下さい。

また、リフォームに関する保険は「リフォーム業者自身が提供しているものではない事」、つまり第三者の保険であることが重要なので、保険がどこから提供されているのかも確認が必要です。
リフォーム業者が提供する保険は倒産してしまえば意味がなくなるので、他の保険会社や住宅保証機構のものであることを確認し、保険加入が出来ないのであればそのリフォーム業者の利用は避ける事をオススメします。

●リフォームの一括見積もりで最大40%も安くなります

リフォームを行う際には、色々な業者と比較する事をオススメします。 業者を比べる事で、数十万円単位で安くなった事例は多くありますので、リフォームを行う際には、注意するようにしましょう。

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